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電子証明書

流れに乗り遅れないために!
IT化時代の「実印」電子証明書とは?

ビジネス認証サービス

入札はすでに「電子入札」の時代へ

『電子証明書』の導入が急速に進んでいる。証明書類を入手して、関係機関へ何度も足を運び、手続きをしていた時代から、会社のパソコンから『電子証明書』を用いた技術で手続きできる便利な時代に変わろうとしている。

例えば、「入札」は、「電子入札」という形に変わろうとしている。すでに神奈川、福井、山口、熊本…など多くの地方自治体が電子入札システムを取り入れ、『電子証明書』を使って入札を行っているのだ。公共工事などで多くの業者の方が参加する場合、手続きの時間短縮と簡便化は特に大きな意味がある。また、行政書士の定款認証などでも、すでに『電子証明書』が導入されている。


電子入札の体系イメージ図

電子証明書で安心、暗号技術で安全

だが、重要な手続きをインターネットを通じて行うには、疑問や不安も当然あるはずだ。「証拠能力を示す証である印鑑はどうするのか?」という疑問と「そんな重要書類をインターネットを通じて送って他人に盗み見される心配はないのか?」という不安だ。

まず、印鑑の疑問について。実印を押さなければならない書類のやりとりにおいては、「電子署名法」という法律のもと、総務・法務・経済産業の3大臣から認定を受けた認証局が発行した「電子証明書」(電子上の印鑑証明書)を用いて手続きを行うと実印の押印と同じ効力が発揮されるのである。

次に、安全性の問題について。これは、暗号技術によって、インターネットを通じた行為には避けて通れない?盗み見、?改ざん、?なりすまし、?否認という危険が回避できるため安心である。

業種・業界に合わせて作り変えが可能

日本商工会議所では、このような時代の流れの中で「ビジネス認証サービス」(電子証明書発行事業)を行っている。

実際に発行している電子証明書は「電子入札コアシステム対応電子証明書」のほかに「一般行政手続用電子証明書」「行政書士用電子証明書」の3タイプの電子証明書を用意し、さまざまなビジネスシーンに対応している。

「現状の不便な様々な手続きの効率化を図りたい」とお考えの方は、業種・業界を問わず、下記のウェブサイトをチェックしていただきたい。また、全国各地の商工会議所では、この電子証明書がどんなものなのか、使い方、どんな時に利用できるのかということなどを理解していただくためのセミナーを開催している。詳細は日本商工会議所またはお近くの商工会議所にお問合せいただきたい。


『ビジネス認証サービス』(電子証明書発行事業)の詳細は、こちら
http://ca.jcci.or.jp/




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