2008年求人の全体動向

長引く不況で多くの企業が採用を手控えているという状況は数年前までのこととなり、2008年の現在では幅広い業種で求人募集が復活しています。サブプライムローン問題の影響で景気の先行きに一部不安も漂っており、募集をストップする企業も出てきていますが、積極採用を続けている企業も少なくありません。 団塊世代の退職ラッシュが始まり、社員の「世代交代」を急いで進めるために技術やノウハウの継承が必要であること、少子化により今後よりいっそう人材確保がより難しくなっていくことから、採用を続けていく必要があるというわけです。ただし、積極採用する企業の事情は、以前の好景気のときとは少し異なってきております。今までの「事業拡大のための増員」というよりも、「将来の会社・事業の存続のため」という考えに基づいたものが多くなってきています。このため、20代後半から30代を中心とした中堅社員の求人が活発化しています。また常に人材不足に悩む大都市の企業が地方に工場などの機能を移す為に、地方での求人が活発化するといった動きが出ています。

資料:総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

業界別求人動向

IT・インターネット業界

銀行、証券会社などでのIT投資が続いており、大手からベンチャーまで全般的に求人は活発です。Web系のエンジニアは常に人手不足の状態が続いており、Java、Perl、PHPのエンジニアは需要があります。ただし今後サブプライムローンの影響などもあり今の活況がいつまで続くかは不透明です。

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金融業界

銀行の規制緩和やゆうちょ銀行の発足などがあり、金融機関同士もこれまでのどこにいっても同一サービスではなく競争が激しくなっています。各社差別化を図るために営業体制を強化、銀行・証券・生保ともにリテール営業の採用に意欲的です。金融商品の販売経験者、金融関係の資格保有者は優遇されます。生保・損保分野では、代理店営業のニーズもあります。投資信託、投資銀行関連の求人も堅調

曇り

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健康・美容業界

2008年4月から特定健診の制度が始まり、健康維持に関心が集まってきています。女性を中心とした健康美容ブームが続いておりエステ、美容師などの求人は引き続き堅調です。美容に関するニーズが多様化するなかで、ビューティーアドバイザーなどの職種の求人も増えています。

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消費財・サービス業界

一般消費者向けサービスの分野では、カルチャースクール、ベビー用品、ペット業界の求人が堅調です。いずれも経験者を求めています。法人向けサービスでは、人材業界、広告業界で営業職の採用が続いています。背景には顧客企業の対象メディアが旧来のテレビや新聞や交通広告などに加えてWebやモバイルなど多様化・複雑化してきているので、これらにに対応するため、新しいメディアのわかる営業人材の強化をはかっています。

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流通・外食業界

外食分野では店舗開発やリサーチなどのマーケティング関連の求人が増えてきました。店舗開発経験者はニーズがあります。ジャンルを問わず、「店長候補」「スーパーバイザー候補」は相変わらず常に人材不足の状態が続いています。

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メディカル業界

MRの求人は、経験者向け・未経験者向けともに続いています。製薬メーカーは経験者の求人がが中心となります。現在のMRからキャリアアップする人も増えており、医療関連の出版社の広告営業や、医療関連のサービス、コンサルティング業界に転身するなどのチャンスもあります。医療機器業界も幅広い職種でニーズあり。薬剤師・看護師などの資格を活かせる求人も多数あります。

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食品業界

食品業界では飲料、調味料、香料、などのメーカーで商品企画や商品開発開発のニーズが高まっています。いづれも経験者の採用が中心となります。また工場の体制を強化するため、工場長・工場監査・生産管理・品質管理などの求人も増えています。こちらも経験者が対象となります。中堅・中小企業では、量販店向け営業経験者のニーズが堅調です。

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不動産・建設業界

サブプライム問題の影響による資金調達力の低下と建築基準法改正による着工スケジュールの遅れで、建設・不動産業界の求人はは厳しい環境です。 全般的に転職市場は低迷気味ですが、管理・運用・メンテナンス分野は人材不足感が強く、総合デベロッパーから専門会社まで採用を続けています。施工管理技術者のニーズは相変わらず高水準。1級建築士、1級建築施工管理技士、マンション管理士など、関連の資格を持つ人は転職も有利です。営業職の求人数はあまり変わらないものの、以前より経験者を求める傾向が強くなってきました

雨

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半導体・電気・電子業界

半導体業界では採用を控える企業、積極採用を続ける企業に差が出てきています。研究開発から設計、プロセス、営業、FAEなど、まだまだ多職種のニーズがありますが、1人で幅広い業務を兼務できる総合力を持った人材が求められます。
総合電機メーカーは依然として幅広い領域のエンジニアを大量に求めています。しかし最近は事業領域の「選択と集中」が進み、注力する分野の色分けが明確になりつつありますので、エンジニアとしての自分の技術が各企業の選択領域に将来的にもマッチするかを見極める必要があります。

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自動車・機械業界

自動車業界では、新車販売の低迷から求人をストップした企業、応募受付は続けるものの「厳選」の姿勢をとる企業、まとまった数の人材確保に意欲的な企業などに分かれています。自動車の販売が今後も急激には上向かないと思われるからです。建設機械、発電プラント、航空機分野の求人は活発です。理工学部出身であれば、該当業務が未経験でもチャレンジ可能です。エネルギー分野では、発電プラントの設計・原子力関係の技術者を求めています。

曇り

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化学業界

素材の応用開発を中心に、化学系エンジニアのニーズが根強くあります。基礎研究の求人もあるし、研究職からよりユーザーに近いポジションでの開発分野の求人もあります。研究開発拠点は日本全国に広がっており、首都圏等の勤務地にこだわらなければ、勤務地の選択肢は豊富にあります。

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関連リンク

求人にまつわるミニ用語集

三六協定

三六協定(サブロクキョウテイ)とは、時間外・休日労働についての協定書のことで、労働基準法第36条で定められている労使協定。会社が労働基準法で定められた労働時間や休日を超えて就業させるときには必ずこの三六協定を労使間で結ばなければならないとされている。会社ごとではなく、事業所ごとに締結しなければならない。フレックスタイム制や変形労働時間制を採用する際にもこの三六協定の締結は必要とされている。1つの事業所に複数の労働組合があるときは、過半数を超える労働者がいる労働組合と協定を締結すればよい

 

トライアル雇用

トライアル雇用とは、ハローワークが紹介する特定の労働者を最大3カ月間試行的に雇用して、企業と労働者が相互に適性を判断、その後本採用するという制度のことをいう。企業は本採用に至るとハローワークから奨励金(試行雇用奨励金)を受けることができる。通常であれば面接や試験によってしか見極めることができない労働者の能力を、本採用の前に実際の業務で判断することができる。このメリットが労働者を採用するハードルを引き下げる。また、労働者にとっても正式に入社する前にその企業の風土や業務内容を事前に判断することができる。

 

離職票

離職票とは、会社を退職した際に会社の離職証明書に基づき、公共職業安定所(ハローワーク)が交付する書類のことをいう。会社は社員が雇用保険の資格を喪失した日(退職日の翌日)から起算して10日以内に、本人から離職票は不要という意思表示がない限り、ハローワークに書類を届け出なければならない。 離職票には、退職理由・過去半年間の賃金、出社日などが記載され、公共職業安定所が失業給付を支給する際の参考資料になる。つまり、離職票がないと失業給付が支給されない。

 

 

履歴書

履歴書(resume)とは、自分の個人情報や学歴、職歴をまとめた経歴書のことをいう。主に就職活動の際に応募した企業に提出する書類。 履歴書を書類選考の資料にする企業が多いので、履歴書の記載は慎重かつ適切に行なわなければならない。写真はカラーのものを使うなど履歴書には一定の記載ルールがあるので、それに従うのが無難だ。以前は手書きの履歴書がほとんどだったが、最近はワープロで作成した履歴書が増えてきた。 履歴書の記載を偽ると履歴詐称となり、解雇の原因になるので慎重に記載したい。

 

面接

面接とは、実際に会って話をすることをいう。人材採用の場面では面接試験が重視される。直接応募者に企業の人事担当者や社員が会い、質問することによってその反応で応募者の資質を判定する。インターネット採用が広がってきたが、個人の資質や会社との相性はやはり面接試験を通じて判定される。面接試験は面接官の好き嫌いなどの主観に左右される欠点もある。そのため心理学の手法を応用した適性検査などで補完しながら、応募者の採否を判断すべきとされている。

 

 

適性検査

適性検査とは、心理学・統計学の手法で設計された本人の職務適性や性格などを計量的に分析するツールのことをいう。学校などが行なう就職指導で職務適性検査を実施、就職先や職種を決定する参考資料として使われる。採用試験などにも募集した求人に対する応募者の適性や職務遂行能力などを示す資料になる。面接試験などは面接官の好き嫌いなどの主観に影響される恐れがある、適性検査によって客観的に採否や昇進などの判断を行なうべきとする考え方もある。

 

 

正社員

正社員とは、会社と雇用期限の定めがない雇用契約を結んだ従業員のことをいう。 逆に非正社員とは契約社員・派遣社員・パート社員などで、彼らは有期の雇用契約を結んでいて、雇用契約満了後の身分の保証はない。ただ最近の企業は、人件費を変動費化させるために、人材を固定化させない動きを強め正社員にも成果に応じて給与を払うなどしている。さらに、アルバイトなどの非正社員を積極的に活用。業務内容もスーパーの店長など正社員と遜色がない業務を任せている。

 

 

 

最低賃金

最低賃金とは、最低賃金法で定められた企業が従業員に対して支払う給与の最低水準のこと。最低賃金法の目的は「労働者の生活の安定、労働力の質的向上および事業の公正な競争の確保に資するとともに国民経済の健全な発展に寄与する」ことである。 また、「最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とし、地域別・産業別に最低賃金は定められている。企業は最低賃金を下回る賃金を労働者に払ってはならないとされている。毎年最低賃金の額は見直しが行なわれている。

 

中途採用

中途採用とは、企業が不定期に行なう職務経験がある者を対象に行なわれる人材採用。従来は4月に入社する新卒者を主に採用していた企業も、経営環境の変化に伴って、経験者採用などを柔軟に行なわなければならなくなった。そのため、中途採用の市場が活発になってきている。中途採用は新卒採用と異なり、基本的に即戦力が求められることになる。前職などで得た実務経験やスキルが重視される。また中途採用にも新卒で働き始めて2年程度の第2新卒者を採用する場合がある。この場合、前職の経験よりも業務への適性が問われる

 

新卒採用までの一般的な手順

採用計画の立案

今後の会社としての事業戦略を立て、その戦略に合致する人財の採用計画を立案します。経営トップのコンセンサスが重要になります。

メディアの選択と告知

従来の求人メディアに加えて、インターネットや合同求人セミナー、DMなどを選択肢にいれて選定したメディアへの掲載を開始します。他社に埋もれないように細部までこだわって情報を掲載します。

会社説明会

学生に会社説明会に来てもらって、事業内容と選考内容を説明します。学生により魅力的な会社と思って。

筆記試験

適性テスト(HCI、YRM、DPIなど)により、学生の性格や得意・不得意分野の調査、成長度を測定します

面接

配属予定の各部署の現場責任者、経営責任者の方による面接を行います。

内定

内定通知報告や会社提出書類などの案内を行います。今後の内定者研修などの連絡も合わせて行います。

入社

入社手続きと、オリエンテーションを行います。この時までに教育がある程度できているのが理想です。