起業・新規事業展開
補助金・助成金名 支援元 地域 概要
スタートアップ支援事業(中小企業・ベンチャー挑戦支援事業)に係る補助金 経済産業省・中小企業庁 全国 実用化開発、知的財産取得、販路開拓等を行う際、資金面での助成を受けることができるとともに、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティング等を一体的に受けることができます。事業性・新規性の高い技術シーズ、ビジネスアイデアを持つ中小・ベンチャー企業等の事業化について技術面と経営面から強力な支援を受けることができます。
建設業新規・成長分野定着促進給付金 雇用・能力開発機構 全国 建設業の労働者を雇い入れて講習を行うとき
高年齢者等共同就業機会創出助成金 高年齢者雇用開発協会 全国 45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業(法人に限る)し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成します。
受給資格者創業支援助成金 公共職業安定所 全国 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。
新事業育成資金制度 経済産業省・中小企業庁 全国 経営革新、研究開発した技術の事業化、異分野の中小企業者が柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動
(新連携)、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。
新創業融資制度 経済産業省・中小企業庁 全国 事業計画(ビジネスプラン)の的確性が認められれば、無担保、無保証人(法人の場合、代表者の保証も不要)で融資を受けることができます。
新連携対策事業に係る補助金 経済産業省・中小企業庁 全国 異分野の中小企業同士が技術・ノウハウ等の「強み」を有効に組み合わせて、高付加価値の製品・サービスを創出する取組を支援する補助金があります。
地域新規産業創造技術開発費補助金 経済産業省・中小企業庁 全国 中堅・中小企業やベンチャー企業が、リスクの高い実用化技術開発を行う際に要する経費の一部補助を受けることができます。
地域新生コンソーシアム研究開発制度 経済産業省・中小企業庁 全国 地域の産学官による新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究開発について、委託を受けることができます。
地域創業助成金 高年齢者雇用開発協会 全国 地域に貢献する事業(サービス9分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて2人以上(ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、1人以上)雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。
中小企業基盤人材確保助成金 雇用・能力開発機構 全国 新分野進出等(創業、異業種への進出)を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材(以下「基盤人材」といいます。)を新たに雇い入れ、又は、基盤人材の雇入れに伴い基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者(以下「一般労働者」といいます。)を新たに雇い入れる場合に、基盤人材1人あたり140万円(5人を上限とします。)、一般労働者1人あたり30万円(基盤人材の雇入れ数と同数までを上限とします。)が助成されます。また、雇用情勢の改善が遅れている地域において新分野進出等を目指す場合については、中小企業者の経営基盤の強化と併せ、当該地域における雇用の創出を図るために、助成額の引上げ措置を行っています。
不良債権処理就業支援特別奨励金 産業雇用安定センター 全国 不良債権処理の加速に対応に伴い、雇用情勢の悪化が見込まれることから、次のような助成金が用意されています。
・再就職支援
・起業支援