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電子商取引を行いたい

電子商取引と聞くと堅苦しいですが、『e-コマース』(Electronic Commerceの略)、つまりインターネットなどのネットワーク上で契約や決済を行う取引形態のことで、ここ数年またたく間に普及してきたビジネススタイルです。企業にとっては魅力的な側面が多く、事業展開に重要なツールとなりえるものです。



商品売買

企業間取引の場合はWebサイトを制作したり、小売りの場合はインターネットのショッピングモールに登録するなどして、商品売買をすることができます。自社の商品内容や販売先に応じて、Webサイトのデザインを変えたり、ショッピングモールへの出店を検討する必要があります。また、インターネットで商品売買を始めるということは、新たにお店を一つ構えるのと同じことですから、問い合わせや受発注、発送業務など確実に行えるよう、担当者をつけるなど、業務にも工夫が必要です。

解決策提供企業
企業名 解決策紹介コメント
オークションおよびショッピングサイト「ビッダーズ」を運営
ECモール「楽天市場」を運営
電子入札/納税

近年、民間企業との取引だけでなく、自治体との取引や納税などもインターネットで行えるようになりつつあります。インターネットから入札を行うなど「電子自治体」とのビジネスに対応するためには、本人性の確認や非改ざん性の確認のために、ネット上の実印ともいえる電子証明書が必要です。電子証明書は、総務・法務・経済産業3大臣から認定を受けた「認証局」へ申請し、発行を受けるものです。専門の証明書発行サービス会社や政府、企業などがこの「認証局」を運営しており、日本商工会議所でも『ビジネス認証サービス』として電子証明書発行事業を行い、「電子入札コアシステム対応電子証明書」「一般行政手続用電子証明書」「行政書士用電子証明書」としてさまざまなビジネスをサポートしているほか、それらの活用を支援する民間企業も増えています。

解決策提供企業
企業名 解決策紹介コメント
「法務省電子認証制度版 商業法人電子証明書 利用者ソフトウェア」
電子申告、申請、入札などにも使える多機能電子証明書を発行
ビジネス認証サービス(電子証明書発行サービス)を提供