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合弁事業を立ち上げたい

合弁事業を行う理由は、お互いの足りない部分を補い合うと言うというのが多いようです。とくに中小企業にとって資金面がネックになることが多く、他社と合弁で新規事業を行うことはメリットが大きいと言えます。しかし、資金だけが目的であれば、それは資金を調達する方法でしかありません。理想としては、資金面だけでなく、技術面でもお互いの弱点を補える関係がベストでしょう。



専門家活用

合弁事業を行う前に、企業間では多くの取り決めを行わなくてなりません。なかでも人材と資金の比率はもっとも重要です。人材に関しては「責任者(決定権のある者)をどちらの企業から出すか?」、資金に関しては「出資比率はどうするか?」「金銭出資なのか、現物出資なのか?」などが問題となります。また利益の分配も最初に細かく決めておくべきでしょう。合弁事業ではこれらの取り決めを徹底的に行い、お互いが納得できる比率や方法を模索することが大切です。逆に少しでも納得できない部分があれば、スタートするべきではありません。ケースバイケースの部分も多く、デリケートな交渉になるので、それらの取り決めに関しては、コンサルティング会社をはじめとする第三者への相談も視野に入れておきましょう。