CHAMBER WEB 新着情報

ニュース問題を更新しました

Mon, 07 May 2012 12:13:31 +0900

二十四節気タイピング「立夏」編問題を更新しました

Sat, 05 May 2012 12:13:06 +0900

ニュース問題を更新しました

Mon, 30 Apr 2012 12:12:34 +0900

二十四節気タイピング「穀雨」編問題を更新しました

Fri, 20 Apr 2012 18:56:42 +0900

ニュース問題を更新しました

Mon, 16 Apr 2012 18:56:25 +0900

ニュース問題を更新しました

Mon, 09 Apr 2012 18:56:00 +0900

二十四節気タイピング「清明」編問題を更新しました

Thu, 05 Apr 2012 10:57:10 +0900

ニュース問題を更新しました

Mon, 02 Apr 2012 10:56:55 +0900

ニュース問題を更新しました

Mon, 26 Mar 2012 10:56:30 +0900

二十四節気タイピング「春分」編問題を更新しました

Tue, 20 Mar 2012 16:07:16 +0900

電力会社別　予備率・節電目標　一覧表（参考値として原発フル稼働時の最大出力、全電源最大出力時における（片桐）

Tue, 15 May 2012 06:49:46 +0900

昨日（１４日）、第７回エネルギー・環境会議が開催され、今夏の電力需給対策の原案がまとめられたそうです。　本日（１５日）の日経朝刊　第１面の記事によりますと、北海道、関西、四国、九州の４電力会社で計画停電を準備するとともに、中部、北陸、中国を含む７社で節電の数値目標を設けるということです。　そもそも今夏、電力需給が逼迫するのは、全原発の停止によるものです。しかし、逆に全原発が稼動していれば、どれだけの出力、構成比率なのかということを電力会社別にまとめてみました。　一覧してみますと、構成比率と予備率が正比例する訳ではないことがわかります。　昨夏、東北電力、東京電力管内では電力使用制限令が発動されました。結果、かなりの節電が行われたこと、また、生産拠点のシフトが行われたことで予備率に少し余裕が出来たこともうなずけます。　関電管内で大幅な予備率不足が発生するのは、そのシフトが関西に重点的に行われた影響も否定出来ないと思います。北陸電力、四国電力は原発による比率が高かったにも関わらず、予備率があるというのは、それだけ生産活動、経済活動の落ち込みが激しかったということでしょうか。（ちなみに運転開始が日本で一番、新しい原子力発電所は九電の玄海原発４号機の１９９７年です）　今回の予備率の算出に当たっては気温は２０１０年の猛暑を見込み、経済影響については２０１０年から２０１２年の景気上昇分を見込み、節電効果は、２０１０年から２０１１年の需要減少分から節電効果分を算出した上で、その中で定着している節電分を決定し、その分を控除したものが２０１２年の需要想定値として使われております。　つまり昨夏の節電の内、定着していると思われる節電分は既に見込まれている訳です。　従いまして今回、提示される節電目標は昨夏からさらに上乗せする節電目標ということになります。（その詳細は後掲の『エネルギー・環境会議／電力需給に関する検討会合　「需給検証委員会　報告書（案）」』をご覧下さい）　昨夏は操業を平日から土日祝日や夜間にシフトさせたり、夏季休暇を長期化させたり、在宅勤務を促進したりという取り組みがありました。　国内で考えられる効果の早い手段としては、夜間・土日祝日に発電される電力の蓄電等の有効活用位でしょうか。「電力会社別　原発最大出力・構成比率・予備率・節電目標」（沖縄電力は原発による出力がない為、対象外）会社名最大出力（万ｋｗ）構成比率（％）予備率（％）節電目標（％）北海道電力　２０７．０２７．９　?１．９　７．０東北電力　３２７．４１６．５　３．８目標設けず東京電力１７３１．８２７．８　４．５目標設けず中部電力　３６１．７１１．０　５．２　５．０関西電力　９７６．０２７．３ ?１４．９１５．０北陸電力　１８９．８２３．１　３．６　５．０中国電力　１２８．０１０．５　４．５　５．０四国電力　２０２．２２９．０　０．３　５．０九州電力　５２５．８２７．１　?２．２１２．０　中部電力、北陸電力、中国電力は他社に比べ供給余力があるにも関わらず、節電要請をするのは、関西電力への融通の為です。　参照：　エネルギー・環境会議／電力需給に関する検討会合　「需給検証委員会　報告書（案）」　予備率はＰ．３３　「図４?１ 2010 年の猛暑、 2012 年の経済状況、定着している節電の効果を前提とした需給見込」の「供給?需要（予備率）（随時調整契約加味後）」の数値です。　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120512/shiryo2.pdf 　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

生き残るには変われ！「中小企業の海外戦略」その２（村田）

Fri, 11 May 2012 10:23:52 +0900

昨年6月?12月まで、東商新聞に「中小企業の海外戦略　生き残るには変われ！」という内容で連載をしました。記事をこちらでもご紹介します。 第2回　海外進出成功！しかし移転価格税制という問題！（その2）　　　　　　　東商新聞　平成23年7月10日　掲載 ?独立企業間価格は誰が決めるかは、理解できました。それでは、独立企業間価格はどのようにして決めるのですか。 「親会社Aが海外子会社Bに製品Xを販売している場合、AはXと同様な製品を売買している同業他社を見つけてこなければなりません。この同業他社を『比較対象企業』と呼びます。そして、その企業が行なった取引を『比較対象取引』といいます。比較対象取引の取引価格、あるいはその取引から生じる利益率を『独立企業間価格』と呼びます。比較対象企業Cが製品Xを第三者に80万円で販売したら、80万円が独立企業間価格になります。注意する点は、比較対象企業Cの取引の相手先が自分の子会社の場合、独立企業間価格になりません」　　　　　　　　 ?単に同業他社を見つけてくれば良いのであれば、課税庁と納税者の間で独立企業間価格に大きな相違は生じないのでは。 「ご存じのように、商取引は相手や時期によって条件が異なります。多く買ってくれる顧客には値引きをするでしょうし、急な注文で納期が短い場合はいつもより上乗せした価格で売るでしょう。類似性をどこまで求めるかで、選ぶ比較対象企業・取引は変わってきます。今までの経験ですと、課税庁は、比較可能性に『すべてにおいて同じ』であることを求めていました。このような条件を満たす比較対象企業・取引を見つけ出すことは至難の業です。企業が努力して見つけてきた比較対象取引を課税庁が否定して、課税庁が定めた独立企業間価格を用いて課税することになり、企業が納得できずに異議を申立てるという結果になるのが従来のパターンでした」 ?誰でも納得できる独立企業間価格を算定することは不可能のように思えてきました。移転価格税制が海外進出をしようとしている中小企業の前に大きく立ちはだかるようですが。「しかし、移転価格税制での比較可能性は、必ずしも『同じ』である必要はないのです。『似ている（類似）』ことを求めているのです。比較対象企業の第三者向け取引と、納税者の海外子会社向け取引が似ている取引であれば比較対象取引です。朗報は、行き過ぎた移転価格課税に対する反省の機運が課税庁に生まれています。『似ている』ことを認め始め、似ている取引であれば、一つに絞り込む必要はないのです。そのため、選んだ比較対象取引の数だけ、取引価格や取引から生じる利益率が存在することになります」 ?それでは、複数の取引価格の平均値が独立企業間価格になるのですか。 「平均値はあまり合理的でなく、１つの取引に絞り込むことも課税の合理性を損ねてしまいますので、その価格群の幅をもって独立企業間価格とすることが妥当です。この「幅」の概念が、初めて本年度の税制改正大綱で明記されたことから、今後の移転価格税制において「幅」の概念が織り込まれると予想されます。納税者と課税庁が考える独立企業間価格がある一定の範囲に収まることが可能となります」

証券取引等監視委員会　「年金運用ホットライン」開設（片桐）

Tue, 08 May 2012 07:46:35 +0900

４月２７日、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）は「年金運用ホットライン」を開設しました。　ＡＩＪ問題を受け、広く情報収集を目的としたものです。　集まった情報を基に委員会内の年金運用の専門家が積極的かつ質の高い分析を行い、検査対象先の選定や検査における検証の着眼点に反映させます。　従いまして、調査結果に関する照会への回答、個別のトラブル処理・調査等には対応していません。　金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決に関しては「証券・金融商品あっせん相談センター」（http://www.finmac.or.jp/）等に連絡下さいということです。　通報については例えば、投資運用業者における疑わしい運用等の端緒情報、年金資産の運用環境に関する情報等、間接的に市場監視に資する情報も含め、幅広く情報提供を求めております。　ただ有用性の高い情報を得る観点から、実名の方を対象とし、電話、メール、手紙による対話形式での情報提供を期待しております。１．証券取引等監視委員会　「年金運用ホットライン」　直通電話：03?3506?6627 　メール：pension-hotline@fsa.go.jp 　郵送：〒100-8922　東京都千代田区霞が関３?２?１　２．匿名希望の方は、同　情報受付窓口が対応します。　　直通電話：03?3581?9909 　ＦＡＸ：03?5251?2136 　インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/ 　郵送：〒100-8922　東京都千代田区霞が関３?２?１３．内部通報の方は、同　公益通報窓口が対応します。　直通電話：03?3581?9854 　ＦＡＸ：03?5251?2198 　メール：koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp 　インターネット：http://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki.htm 　郵送：〒100-8922　東京都千代田区霞が関３?２?１　※公益通報者保護法（平成１８年４月施行）により、内部の労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されています。　参照：　証券取引等監視委員会ニュースリリース　『「年金運用ホットライン」を開設しました。』　http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htm 　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

２０１２年度　協会けんぽ　都道府県別保険料率　一覧表！（片桐）

Tue, 01 May 2012 09:18:32 +0900

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率が３月分（４月徴収分）から各都道府県支部で一斉に大幅に上がります。　２００９年（平成２１年）９月まで全国一律８．２％であった健康保険料率が１０月からは各都道府県の財政状況を反映させ、県別の料率に変わりました。　今回はそれ以降、２０１２年度改正分まで、その推移を都道府県別に一覧にさせて頂きました。　健康保険料は労使折半で、被保険者は料率の半分を給与（標準月額報酬）から天引きで支払っています。「協会けんぽの新保険料率（標準報酬月額への掛け率）（単位：％）」都道府県平成21年度平成22年度現行（平成23年度）新保険料率（平成24年度）北海道　８．２６　９．４２　９．６　１０．１２青森　８．２１　９．３５　９．５１　１０．００岩手　８．１８　９．３２　９．４５　９．９３宮城　８．１９　９．３４　９．５０　１０．０１秋田　８．２１　９．３７　９．５４　１０．０２山形　８．１８　９．３０　９．４５　９．９６福島　８．２０　９．３３　９．４７　９．９６茨城　８．１８　９．３０　９．４４　９．９３栃木　８．１８　９．３２　９．４７　９．９５群馬　８．１７　９．３１　９．４７　９．９５埼玉　８．１７　９．３０　９．４５　９．９４千葉　８．１７　９．３０　９．４４　９．９３東京　８．１８　９．３２　９．４８　９．９７神奈川　８．１９　９．３３　９．４９　９．９８新潟　８．１８　９．２９　９．４３　９．９０長野　８．１５　９．２６　９．３９　９．８５山梨　８．１７　９．３１　９．４６　９．９４静岡　８．１７　９．３０　９．４３　９．９２愛知　８．１９　９．３３　９．４８　９．９７岐阜　８．１９　９．３４　９．５０　９．９９三重　８．１９　９．３４　９．４８　９．９４富山　８．１９　９．３１　９．４４　９．９３石川　８．２１　９．３６　９．５２　１０．０３福井　８．２０　９．３４　９．５０　１０．０２滋賀　８．１８　９．３３　９．４８　９．９７京都　８．１９　９．３３　９．５０　９．９８奈良　８．２１　９．３５　９．５２　１０．０２大阪　８．２２　９．３８　９．５６　１０．０６兵庫　８．２０　９．３６　９．５２　１０．００和歌山　８．２１　９．３７　９．５１　１０．０２鳥取　８．２０　９．３４　９．４８　９．９８島根　８．２１　９．３５　９．５１　１０．００岡山　８．２２　９．３８　９．５５　１０．０６広島　８．２２　９．３７　９．５３　１０．０３山口　８．２２　９．３７　９．５４　１０．０３徳島　８．２４　９．３９　９．５６　１０．０８香川　８．２３　９．４０　９．５７　１０．０９愛媛　８．１９　９．３４　９．５１　１０．０３高知　８．２１　９．３８　９．５５　１０．０４福岡　８．２４　９．４０　９．５８　１０．１２佐賀　８．２５　９．４１　９．６０　１０．１６長崎　８．２２　９．３７　９．５３　１０．０６熊本　８．２３　９．３７　９．５５　１０．０７大分　８．２３　９．３８　９．５７１０．０８宮崎　８．２０　９．３４　９．５０　１０．０１鹿児島　８．２２　９．３６　９．５１　１０．０３沖縄　８．２０　９．３３　９．４９　１０．０３　皆様のお役に立てば幸いです。

地籍（ちせき）調査Ｗｅｂサイト（片桐）

Tue, 24 Apr 2012 04:07:22 +0900

先週１９日（木）の日経朝刊　第１面　トップに「国主導で土地境界画定」という記事が掲載されました。　その記事を読み私（代表　片桐）は色々と調べてみました。　地籍調査は土地一筆（土地登記簿上の一区画）ごとに所有者、面積などを画定するもので、その結果は公図（こうず）と土地登記簿に反映され、土地の売買や各種課税（固定資産税、不動産取得税、譲渡税、相続税）の基本情報となるとても大切な調査です。　１９５１年（昭和２６年）から始まっておりますが、その進捗率は都道府県により大きな開きがあり、トップは沖縄の９９％、ワーストは京都の７％です。　地籍調査が済んでいないと、災害後の復旧・復興に遅れが出ます。　このことが大問題になったのが１７年前、１９９５年の阪神・淡路大震災です。　地震や火災によって倒壊、消失した後の土地の画定作業に大きな混乱を来たしました。　それ以降、たびたび地籍調査のことは話題になり、「やる、やる」と言って、一向に進まないのが地籍調査という印象があります。　東日本大震災では被災三県の進捗率が福島６１％、岩手９０％、宮城８８％と比較的高かったので良かったものの、東海エリアの静岡２３％、愛知１２％、三重８％とほとんど進捗しておりません。　新聞記事では「国土交通省は大規模な地震や津波が予想される都市部において地籍調査に乗り出す」ということで、名古屋市では今夏、静岡市や三重県の都市部でも順次、実施するそうです。　地籍調査の実施については、自治事務であるため、市町村が自らの判断により実施するか否かを決定することになっており、また経費のうち５０％は国が負担し、残りを都道府県と市町村で２５%ずつ負担します。　都道府県と市町村の負担分の８割については特別交付税が交付されるので、実質負担は５%ではあるものの財政状況や、土地の所有者の立ち合い等の協力や理解が不可欠という実施ハードルの高さから自治体の意識や温度の差が地籍調査の進捗率の差につながっているものと存じます。　今回の記事は、自治体任せにせず、早急に進めないといけない地域については国が主導するという意味です。　なかなか進まない地籍調査を一気に進めるには土地の所有者が理解を示し、市町村に対して大きな声を上げることです。　恐らくそのことを期待し、国交省は「地籍調査Ｗｅｂサイト」（http://www.chiseki.go.jp）を開設（平成２２年１２月１５日）し、その進捗や全国の土地の公図とのズレが見られるようにしているものと思われます。　地籍調査Ｗｅｂサイトでは住所を入力すれば、その土地の公図と現況のズレの度合いを色分けで知ることが出来ます。　是非、一度、ご覧になってみて下さい。　参照：　国土交通省　報道発表資料　『?市町村ごとの地籍調査実施状況を初公開?「地籍調査Webサイト」の開設について』　http://www.mlit.go.jp/report/press/land06_hh_000009.html 　地籍調査Ｗｅｂサイト　「全国の地籍調査の実施状況」　　http://www.chiseki.go.jp/about/status.html 　地籍調査Ｗｅｂサイト　　「都市再生街区基本調査成果の提供サービスについて」　http://gaikuchosa.mlit.go.jp/gaiku/ 　地籍調査Ｗｅｂサイト　「検索マップ」（画面右の住所検索から調べたい住所を選択し「検索」ボタンをクリックし、その後、「表示項目選択」タグで「公図と現況のずれ」チェックボックスにチェックを入れて、しばらく待つと色分け表示されます）　http://gaikuchosa.mlit.go.jp/gaiku/system/map.html 　　　弊社トピックス（2008年05月12日）　「進まない地籍調査！（都道府県別進捗率ワースト＆ベスト一覧表）」　http://www.costdown.co.jp/blog/2008/05/post_893.html 　弊社トピックス（2007年03月08日）　「あなたの土地　公図（こうず）と合ってますか？」　http://www.costdown.co.jp/blog/2007/03/post_389.html 　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

ネットでいつでも「ねんきん定期便」（片桐）

Mon, 16 Apr 2012 07:38:11 +0900

私（代表　片桐）は昨年、ねんきんネットを登録済みで、日本年金機構からのお知らせメールの配信を希望しておりますので、先日（７日）、「【ねんきんネット】電子版「ねんきん定期便」がスタート！」というタイトルでメールが送られて参りました。　日本年金機構では４月２日（月）から電子版「ねんきん定期便」をスタートさせております。　このことにより、これまで誕生月に郵便で送られてきていた「ねんきん定期便」が、「ねんきんネット」サイトで確認できるようになりました。　　電子版「ねんきん定期便」は、年に一度、送られてくる郵送版と異なり、　１．毎月、新しい記録に更新され、２４時間いつでも確認できます　２．これまで加入した記録のすべてを確認できます（郵送版は、節目年齢を除いて、直近一年間の記録のみ）　　また、毎月「ねんきん定期便」更新のお知らせが登録メールアドレスに送られてきます。　ねんきんネットに既に登録済みの方はログイン後（今回、セキュリティ強化の為、新たに「秘密の質問」の設定が要求されます）、『電子版「ねんきん定期便」の確認』ボタンをクリックし、移動したページで再度、『電子版「ねんきん定期便」の確認』ボタンをクリックすることでダウンロードし、保存することが出来ます。　日本年金機構としては電子版「ねんきん定期便」を利用してもらい、節目年齢（３５歳、４５歳、５８歳）以外の毎年の郵送を不要と登録してもらうことで、紙代、印刷費、郵送費等のコスト削減とエコにもつなげたいという思いがあります。　ねんきんネットにまだ未登録でこれから利用されたい方は、まずＩＤとパスワードを取得する必要があります。　ねんきん定期便（郵送版）にはアクセスキーが記載されておりますので、即時取得することが出来ますし、手元に定期便がない方でも基礎年金番号がわかれば、取得手続きが出来、５日程後にＩＤとパスワードが発行されます。　なお取得手続きをすると最後に申請受付番号が表示されますが、これは後で確認メールで送られては来ませんので、確実に記録保存しておいて下さい。　参照：　ねんきんネット　http://www.nenkin.go.jp/n_net/ 　日本年金機構　『電子版「ねんきん定期便」の確認とお知らせメールの配信』の案内　　http://www.nenkin.go.jp/n_net/pdf/teiki.pdf 　ねんきんネット　ログイン、新規登録画面（画面の下の方にあります）　http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html 　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

まちコンの想い（安藤）

Sun, 15 Apr 2012 19:39:07 +0900

こんばんは、いつもありがとうございます。今日はCHAMBERWEBさんの”まちコン”について、語ろうと思います。華やかなイベントとして、どんどん全国的に広がっているまちコンですが裏方さん、いわゆる準備にあたる人々が本当に何十人も関わり協力して下さっています。もちろん、地域活性化にも、少子化対策も大きな意味をもつイベントですから、たくさんの方が参加しているのは当たり前だと言われてしまうかもしれません。ですが、とにかく何が大変なことって１、集客２、開催するお店との交渉３、参加者の方々のフォロー４、ボランティアで手伝ってくださる方々へのフォローなどなど、とにかく開催日は勿論ですが開催するまで人数が集まりきるまで気が抜けない超大型イベントなのです。わたしは、80人規模までしか主催はしたことはありません。ですが、80人でも当日までハラハラなんです(笑) 何がハラハラってキャンセルはないだろうか？無事にお店にたどりついてくれるか？？楽しんでもらえるか？？カップルが成立するだろうか？？また、参加した！きてよかった！と思ってもらえる内容ができるか？といった、ハラハラです。まちコンの５００人や１０００人は未知数です。人数が多くても人数が少なくてもCHAMBERWEBさんのまちコンに対する思い、情熱は変わりませんし更に多くのかたの喜びへと繋がっていくんだなあ、ととても誇らしいです。きっとこの先もずっと「きてよかった！また参加したい！」そう思っていただける、まちコンが開催されていきますから是非まだ、まちコンを体験したことがない方は参加してみてくださいね！感動しますよ！！(*^。^*) まちコン　ポータプル

経産省　中小のオフィスビル、商業施設向け節電支援事業者　採択（片桐）

Tue, 10 Apr 2012 06:26:33 +0900

先日４日（水）、経済産業省は中小のオフィスビルや商業施設に対して節電を支援する２１の事業者を採択、発表しました。　２１の事業者は幹事（コンソーシアム）として計６０事業者をコンソーシアムメンバーとして率います。（全８１事業者）　それぞれの企業グループは、　１．顧客となる中小のビルや商業施設に対して、ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）と呼ばれる機器を販売。　２．この機器で、空調や照明の使用電力を常に把握する。（１台１００万?５００万円かかるが、国が最大で半額補助する※）　３．企業グループは、ビルごとの使用電力のデータを、ネットワーク経由で集める。　４．その情報をもとに、効果的な温度設定などを助言し、節電を促す。　５．電気代を削減できるビル所有者から、節電の規模に応じて、管理サービス料も受け取る。というものです。　今回のエネルギー利用情報管理運営者（ＢＥＭＳアグリゲータ）の登録は第一次採択分で、今後、さらに増やす予定のようです。　※「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（平成２３年度第三次補正予算）」３００億円　このエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)導入促進事業につきまして採択事業者名他の詳細は経産省ニュースリリースをご覧下さい。　こちらです。 → http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120404001/20120404001.html 　全原発の停止によりいよいよ懸念される電力不足と東電値上げにより、節電が本格的にビジネスになる様相を呈し、企業側も、これまでの「お金をかけずに節電」から「お金をかけても節電」に意識が変わって来たように私（代表　片桐）は感じます。　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

生き残るには変われ！「中小企業の海外戦略」その１（村田）

Fri, 06 Apr 2012 10:48:44 +0900

昨年6月?12月まで、東商新聞に「中小企業の海外戦略　生き残るには変われ！」という内容で連載をしました。記事をこちらでもご紹介します。 第1回　海外進出成功！しかし移転価格税制という問題！（その1）　　　　　東商新聞　平成23年6月10日　掲載　3月11日に発生した東日本大震災の被害は、地震、津波に被災された企業のみならず、福島第一原発の事故により計画停電、電力不足という形で、関東地方にある多くの企業にも被害を及ぼしました。福島原発事故が起因となって生じる電力不足は、短期的には解消されないでしょう。東商のメンバーである中小企業の経営者の皆さまにとっても、海外進出や輸出による外需の取り込みを検討しはじめたのではないでしょうか。そのためには、多くの中小企業はビジネスモデルを変更する必要があるでしょう。　【生き残るには変われ】をテーマにして6回の連載を予定しております。そのテーマを私の専門分野である関税・国際税務を絡めて議論していきます。今回は、【海外進出成功！しかし移転価格税制という問題！】です。 ?今年の4月、ある繊維会社が東京国税局の税務調査で2004年度から09年度の6年間で申告漏れを指摘され、法人税約32億円を追徴されたとの新聞報道がありました。米国子会社に販売した炭素繊維複合材料取引が問題になったそうですが、この取引のどこが問題なのでしょう。「通常考えられる価格より安く米国子会社に販売したと判定し、それを問題にしたのです」 ?子会社相手の取引なのですから、いくらで売買してもかまわないのではないですか。 「そう思うのは当然ですが、実はダメなのです。その疑問を解くカギは『移転価格税制』です。移転価格税制をひと言で解説すれば、『あるべき移転価格で海外子会社と取引すること』を求める税制です。あるべき移転価格とは、親会社のみならず輸出入取引に関係する海外子会社それぞれが適正な利益を確保できる親会社・海外子会社間の取引価格をいいます。これを税法では、独立企業間価格と呼んでいます」 ?独立企業間価格について教えてください。 「親会社Aが海外子会社Bに製品Xを販売したとします。Xの通常の価格が100万円だったにもかかわらず、AはBに50万円で売りました。この時、Aの利益は通常より50万円少なくなります。それだけAの所得が過少に申告されます。取りそこなった所得をBに請求できれば良いのですが、Bは海外にあるため、日本の税務当局には出来ません。そこで独立企業間価格という概念を持ち出して、50万円でなく100万円でAはBへXを販売したとみなし、差額をAの所得に加算して、税を追徴します」　　　　　　　　　 ?独立企業間価格は、誰がどのようにして決めるのですか。 「これは悩ましい質問です。まず、誰が決めるのかを説明すると、独立企業間価格は課税庁が決めています。しかし、その独立企業間価格に納得できず異議を申し立てる場合、申し立てが認められるためには、課税庁が採用した独立企業間価格は妥当でないと反証できる独立企業間価格を算定する必要があります。別の言い方をすれば、あるべき移転価格の立証責任は企業側にあります。　独立企業間価格は、どのようにして決めるかは次号で説明します」

活かそう資源プロジェクト！（片桐）

Tue, 03 Apr 2012 06:24:25 +0900

日経新聞では３月２７日の朝刊　第２４面に全面広告されました。　同時にサイトも開設されました。　　これは環境省が推進する国民プロジェクトです。　これまで環境省が推進してきた国民プロジェクトでは、２００７年１月開始の「チーム・マイナス６％」、それを引き継ぎました２０１０年１月開始の「チャレンジ２５」があります。　今回の「活かそう資源プロジェクト！」は、日本のゴミをもっと国内で有効再利用しようというものです。　キャッチフレーズは「日本のゴミを、国産循環資源に。」、『「国産循環資源」で日本の未来を変えよう。』　国産循環資源とは日本で捨てられたゴミを国内で再資源化したモノを意味します。　サイトでは「活かそう資源プロジェクト！」について、　『近年、途上国の近代化や人口の急増等により、地球温暖化問題に加え、資源確保が今後大きな課題となっており、小資源国の日本にとって持続的な資源供給の道筋を確保することが喫緊の課題であるといえます。　また、日本の再生資源化技術は、まさに世界のトップレベルにあるにも関わらず今もまだ十分に資源が国内で循環利用されているとは言えず、海外に渡っているか最終処分されている資源も多く存在します。　このような中、政府では、地球と日本の環境を守り未来の子どもたちに引き継いでいくため、廃棄物から資源を産み出し、さらにそれら再生資源から製品を生み出す事業者を支援する「活かそう資源プロジェクト」を実施し、日本の廃棄物を財産とするための国内循環資源活用を促進する国民運動を２０１２年３月２７日より、新たに展開いたします。　「活かそう資源プロジェクト」は、オフィスや家庭などにおいて実践できる再資源化に向けた具体的な行動を「４つのアクション」として提案し、その行動の実践を広く国民の皆様によびかけて参ります。』と宣言しています。　４つのアクションとは、　１．くわしく知ろう！?日本には、再資源化できるゴミがたくさん眠っていることを知ろう！　２．しっかり選ぼう！?再資源化された素材を使った商品を賢く選ぼう！　３．きちんと分けよう！?再資源化のことまで考えて、ひとりひとりが正しく分けて処理しよう！　４．みんなで応援しよう！?再資源化に積極的に取り組む企業や団体を応援しよう！です。　詳細は、「活かそう資源プロジェクト！」サイトをご覧下さい。　こちらです。　→　http://ikashigen.go.jp 　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

合コンマニュアルを書きました！4月27日発売です初の書籍です（安藤）

Mon, 02 Apr 2012 23:24:52 +0900

こんばんは！婚活女子のために、恋愛がうまくすすまない女子のために、女性の気持ちが読めない男子のためにそして、あなたを元気にするために！ 4月27日発売です。よろしくおねがいします( ^)o(^ )

４月１日から現物給与の価額が改定されます（片桐）

Tue, 27 Mar 2012 04:01:00 +0900

２２日（木）、弊社に日本年金機構　管轄事務所から毎月の保険料の通知書等が郵送されて参りました。　その中に「平成２４年４月１日から厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定されます。」という案内が入っておりました。　前回の改定は平成２１年。３年ぶりの改定です。　現物給与は例外を除き報酬として算入し、標準月額を決め、そこから健康保険料、厚生年金保険料等を労使折半で納めます。　価額改定（価額は下記リンクＵＲＬからご覧下さい）の他には、　１．住宅で支払われる報酬等について　その価額の算出に当たっては、今、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室を対象とし、玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下、農家の土間など、また店、事務室、旅館の客室などの営業用の室を含めないことになります。　２．食事で支払われる報酬等について　現物給与に相当するもののうち告示額の３分の２以上に相当する額を食費として本人が負担し徴収されている場合には、現物による食事の供与はないものとして取扱うことになります。（報酬として算入されない）　３分の２に満たない負担の場合、現物給与の価額?本人負担分が報酬になります。（報酬として算入されます）となっておりました。　参照：　厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成２３年３月まで）（都道府県別一覧表）　http://www.nenkin.go.jp/main/employer/genbutsu_kyuuyo.pdf 　厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成２４年４月から）（都道府県別一覧表）　http://www.nenkin.go.jp/main/employer/genbutsu_kyuuyo24.pdf 　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

「聞こえていますよ？」合コン参加者の感想（安藤）

Mon, 26 Mar 2012 10:49:59 +0900

おはようございます、いつもありがとうございます。先日、とあるバス会社の企画したお見合い目的の婚活ツアーに参加した女性が話してくれたお話です。 ☆☆☆☆ 「すごいイケメンで素敵だわと思ってた男性が帰りのバスの中でどう考えても聞こえるのに今日の感想を言ってたんだけどね、最低だったの」ふむふむと、その男性がバスの中で何気なく同席していた男性に話していた会話は「若い子しか俺は付き合いたくないんだよ、２０代の前半しか女に見えない」明らかに参加女性は３０代半や後半の方々。この発言は確かに酷いですね。わたしからしてみたら最初から参加する年齢の制限や表示はあるんだからそこを見て、20代限定ツアーとかにいけばよろしいんじゃなくて？？と、後ろから一言いってあげたいくらいです。ちなみにこの手の男性は同世代の女性と釣り合わない知識レベルであるため、何もまだわからないような世間知らずの女性を求めがち。おいおい君たち。よく聞きなされ。年齢がいくら離れていてもいい女、魅力的な女性は”いいおとこ”を選びます♪ まずは自分の内面から正してほしい、安藤なのでした。

近くて遠い中国について（村田）

Fri, 23 Mar 2012 10:19:04 +0900

先週、上海、杭州（くいしゅう、Hangzhou）、無錫（むしゃく、Wuxi）に出張してきました。それぞれの位置関係は、上海を正三角形の底辺の右、杭州を底辺の左、無錫を頂点と考えると想像がつくと思います。正三角形の1辺の長さは150キロあまりあります。　北京がワシントンDCであれば、上海はニューヨークに該当します。上海は、当に中国経済の中心になります。人口は、出稼ぎ労働者を含めると2500万人を超えると言われています。人口の規模で言えば、東京の倍です。上海には10万人以上の日本人が滞在しているともいわれています。そして、上海の日本人学校は世界最大規模だそうです。　杭州は、浙江省（せっこうしょう）の省都で、経済成長が著しい都市です。　無錫は、多くの日本人にとって演歌『無錫旅情』で歌われた町にすぎないですが、改革開放以来、急激に工業が発展し、とりわけ日本企業の進出が多い都市です。　今回の出張で感じたことがいくつかあります。 中国はGDPで世界第2位であることを痛感！ 風水は中国人にとって守るべき生活の知恵！ 市民の生活は、映画「Always　三丁目の夕日」で描かれている昭和33年の日本！ 中国はGDPで世界第2位であることの痛感 　上海から杭州、杭州から無錫、無錫から上海への移動は車でした。ビックリすることは、それぞれの都市を結ぶ高速道路の大部分が片側4車線だったことです。そして、道路を走行する車の種類を考えると経済活動は、日本とは比較にならないくらい活発でした。 風水は中国人にとって守るべき生活の知恵 　最近建てられた無錫市庁舎の前には大きな池があり、その奥の広々とした敷地に建物がありました。大きな池のある場所を選んで市庁舎が建てられたと思っていましたが、それは間違いで、市庁舎の建設にあたって風水の観点から人工池を作ったのでした。公的機関の建築物の建設において風水が尊重されるとは思いもよらなかったです。風水では、近隣の良い“気”をとりいれることによって建物の“気”はさらによくなっていくと考えており、中国人にとって風水は必要不可欠なもののようです。 市民の生活は映画「Always　三丁目の夕日」の日本 　デパートや大型ショッピングセンターはどんどん建設されていますが、市民生活の中心は、屋台や露店の入っている市場です。そこでは、生きた鶏が販売され、客の前で絞められるのです。上海の販売の伝統的チャネルとしてざら場があります。ざら場とは、映画「Always　三丁目の夕日」の舞台となった昭和30年代にあった何でも売っている駄菓子屋みたいな商店です。GDPで世界第2位ですが、庶民の生活のベクトルはかなり違ったところにありました。 ***** 　　中国は、時間的距離からすると東京・大阪間の2時間30分とほぼ同様です。お隣中国とよく言いますが、我々日本とは異なる文化を形成し、異なる価値観を持って人々は生活しています。海外進出を検討する際、その国の経済発展（＝客観的）のみならず、そこに生活する人々の文化や価値観（＝主観的）をも十分理解することが、成功へのパスポートではないかと感じた出張でした。

商品を提供して顧客の業績に貢献する構造（池田）

Fri, 23 Mar 2012 07:20:46 +0900

あなたの会社の商品は、顧客の業績に貢献していますか？顧客は、自社の業績に貢献してくれるモノやサービスを求めています。安いだけでは買いません。人間関係も大切ですが、業績に貢献してくれるということが大前提です。大手メーカーから仕入れた製品を、そのまま利益を上乗せして転売していませんか？それだと、誰から買っても同じです。同じ商品なら、安い方に流れます。競争力のある商品を生み出すには、どうしたら良いのでしょうか？メーカーから仕入れた商品なので差別化しにくい．．競争力のある商品化と言われても．．と言うように思われることが多いと思います。ここで商品を、このように考えてみましょう。　　　商品＝モノ商品+サービスモノ商品は、メーカーから仕入れた製品なのでよそと同じでも、自社独自のサービスを組み合わせたらオリジナル商品になります。このサービスが競争力を生み出します。単純に価格で比較されたていたものが比較できない状態になります。商品化を考えて見ると．．自社の「強み」を軸に、会社の仕組みを通じて商品を生み出すことです。その商品を、顧客の仕事の仕組みに入れて業績に貢献します。それが提案営業です。ここで考える必要のあることは．．競争力のある商品を生み出すために、何に注力したら良いかです。　・強み：商品化の種になります　・会社の仕組み：仕組みとしての完成度が問われますこの２つをしっかり意識して育てることが必要です。ここで質問です。あなたの会社の「強み」は明確ですか？あなたの会社の「仕事の仕組み」は改善し続けて完成度を高めるようにしていますか？提案営業がはやっているからと、何となく提案書もどきを作っていませんか？会社の「強み」と「仕事の仕組み」が仕事で成果をあげる土台になります。 ---------------------------------------------------------- ３月２６日（月）にソーシャルメディアＴＶ出演(^.^)/~~~ お話させていただくテーマは「過去の経験を蓄積して、未来を活かす材料にする！」です。　日時：3月26日(月）　　　　日本時間21時から　ＵＲＬ：http://www.ustream.tv/channel/creategold 例えば．．ハローワークに求人を出したら２人が応募してきました。　・経験１０年　・経験２０年どちらを採用しますか？ここで疑問です。経験年数は、実力を測る尺度になるでしょうか？長くやっていてもダメな人もいれば．．短期間でモノになる人もいます。この違いは、どこにあるのでしょうか？これからは定年まで会社に勤めることが難しいと思います。自分の能力を武器に、ハリウッドのように働く時代になっていくと思います。詳細は→　http://www.teoria.co.jp/tv/index.html

屋上や屋根をソーラー事業者に貸す（片桐）

Tue, 20 Mar 2012 03:16:31 +0900

７月１日から政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートします。　それに照準を合わせて、周辺のことが今、五月雨式に決まりつつあります。　表題のような話は昨年末、私（代表　片桐）の耳にも「某超有名メーカーが、ソーラーパネルを設置できる広さのビル、ホテルの屋上を賃借すべく探している」という情報が入って来ました。　メガソーラーでは膨大な土地が必要になりますが、大規模でなくても例えば宮城県南三陸町戸倉漁港に再建された漁協の出張所の屋根に設置した太陽光パネルで所内の需要を上回る１０キロワットの出力になるそうです。　発電効率からすると年間の日照時間が長い場所、雪の降らない土地等が良いのでしょうが、降雪地でも設置場所は求められているようです。　ソーラーパネルに関しては工場建設において関係する規制の対象外にする動きもあります。　高い場所にあり日当たりの良いマンション、ホテル等の屋上の空きスペースにも目が向けられております。　ビル等高い建物の影に隠れない既存住宅の屋根にも目が向けられることでしょう。　もちろん色々と条件はあるでしょうが。　屋上や屋根というこれまでその有効利用について余り目を向けてこられなかった場所（むしろ災害時の避難場所であり、せいぜい屋上緑化位でしょうか）に今、スポットライトが当たっています。　日本の再生エネルギーが拡大しない理由の一つに政府による買取制度がないことが上げられて来ましたが、今、考えますと、電力会社や政府が止めてきたとしか思えないように感じます。　東日本大震災後すぐの福島原発の停止で、特に東北電力、東京電力の電力不足による停電を回避するために、「全国から電気をかき集めろ！」ということを、アニメになぞらえて「ヤシマ作戦」と呼ばれた時もありました。　これから日本全国で太陽光発電を主とした、再生可能エネルギーの発電が一気に進むものと思いますし、政府を中心としてそのことを後押ししなければなりませんし、一気に自然エネルギー発電先進国になる可能性も十分、秘めていると思います。　国策として「ピンチをチャンスに変える」好機です。　参照：弊社トピックス　「佳境に入る政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度の周辺整備」　http://www.costdown.co.jp/blog/2012/03/post_2285.html 　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

電力会社別　今夏の電力予備率一覧表（片桐）

Tue, 13 Mar 2012 09:11:00 +0900

８日（木）の日経朝刊　第３面　きょうのことばに「■電力の供給不足　全原発停止なら夏に節電要請も」と題して記事掲載されました。　原発の再稼動がなければ、５月までに国内全原発が停止します。　政府「エネルギー・環境会議」では、昨年（２０１１年）１１月１１日に「今後の電力需給対策について?今冬の電力需給対策及びエネルギー需給安定行動計画の概要?」という資料をその日の第４回会議資料として配布しており、その６ページ目に今夏の需給見通しを掲載しております。　そこから抜粋させて頂きました。 「電力会社別　今夏の電力予備率一覧表（但し、原発のない沖縄電力を除く９電力会社分）」 会社名／一昨年並の猛暑ならば／昨夏並ならば（電気の使用制限＋平年並の暑さ）北海道／　?６．４％／　?２．３％東北／　　０．３％／　１９．２％東京／ ?１３．４％／　　５．５％中部／　　１．５％／　　９．１％関西／ ?１９．３％／　?９．０％北陸／　?１．５％／　　５．９％中国／　　　２．７％／　　１３．９％四国／ ?１１．３％／　?２．７％九州／ ?１２．３％／　?０．６％　昨夏は本当に平年並みの暑さに助けられました。今夏はどうなるかわかりません。　当然、１社１社、一人一人の節電努力は必要ですし、場合によれば、研究半ばではありますが、人工的に雨を降らせる等も必要かも知れません。　参照：　エネルギー・環境会議／電力需給に関する検討会合（２０１１／１１／１）　「今後の電力需給対策について　?今冬の電力需給対策及びエネルギー需給安定行動計画の概要?」　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111101/siryo2.pdf 　弊社トピックス（２０１０年８月１７日付け）　「気象研　人工降雨実験終了！」　http://www.costdown.co.jp/blog/2010/08/post_1677.html 　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

しがらみ断ち決断・実行（片桐）

Tue, 06 Mar 2012 07:51:02 +0900

このタイトルは２月２９日（水）の日経朝刊　第１面「ニッポンの企業力　第４部　サバイバル４」の題名です。　またもう一つの題名は「再生に奇策なし」。　取り上げられたのは日本航空。　２０１０年に会社更生法の適用申請をし、（２０１２年３月期で最高益をうかがえるようにまで）再生できたのは、「しがらみを断ち決断・実行」したからであり、その再建プランは破綻後、稲盛和夫氏がトップになる前に、同じものがダイエーの再生に関わった旧産業再生機構メンバーで構成された前原国交相（当時）直轄のＪＡＬ再生タスクフォース（作業部会）が大臣に提出していたものとほぼ同じ内容だったそうです。　しかもその基は、ＪＡＬの３０代、４０代社員という中堅社員に対する聞き取りで得られた意見です。　ただ、権限や出融資機能を持たない部会は、それを実行する為の債権カット合意を銀行団から取り付けられず、実行に移されることはありませんでした。　結局、大臣はＪＡＬが支援を要請した企業再生支援機構が会社更生法の適用による事前調整型の法的整理の意向を示したため、これに押し切られる形でJALの法的整理を容認しました。　ちなみに再建策の柱は、　１．国内外不採算路線の廃止　２．燃費効率の悪い「ジャンボ」全４０機の退役　３．３割の人員削減と賃金カットで、要は社員には本当の危機感が欠如し、タスクフォースには権限がなく、これらの柱を実行出来なかった訳です。　それを実行に移せたのは「破綻」したからです。　「破綻」したことにより社員の危機感が増し、周囲のさまざまな協力も得、しがらみを絶つことも出来た訳です。　人に対しては「死んでみなけりゃ治らない」という言い方もありますが、それを会社・企業向けに言い換えれば、「つぶれてみなけりゃわからない」ということでしょうか。　組織人として「知っていること」、「わかっていること」と「出来ること」は違います。　同様に会社として「説明していること」と「理解されていること」、そして「理解されていること」と「実行されていること」は違います。　実行されなければ、何事も絵に描いた餅です。　そして実際には「つぶれてからでは遅い」のです。　コストダウンは「つぶれない為に行う」という一面を持っています。　そしてコストダウンの最大の敵はしがらみなのです。　しがらみには会社、個人としての血縁、地縁、知縁、商縁、金縁があります。　知縁は知り合い、商縁は売上、仕入れ、外注、請負等の商売にまつわる縁、金縁はおカネの貸し借り、融通にまつわる縁です。　こうしたしがらみを絶てるかどうか？　それが会社が困っている状態、すなわち困難を乗り切れるかどうかを左右します。　私（代表　片桐は「明るいコストダウン」を提唱している関係上、その最大の障害と位置づける「しがらみ」という言葉には敏感です。　　「しがらみ排除」、「聖域なき改革」を再考させ、人に伝える良い材料でしたので、記事を引用させて頂きました。　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

福井商工会議所様でのコストダウン・セミナー　終了致しました（片桐）

Wed, 29 Feb 2012 07:06:03 +0900

昨日（２８日）、私（代表　片桐）は福井商工会議所様主催のセミナー「工夫ひとつでまだまだ必要経費が削減できる　”ムリ・ムダ・ムラ”コスト削減セミナー」（１３：３０?１５：３０）の講師を務めました。　４１名の皆様に話をお聞き頂きました。　さらには個別相談会（１５：３０?１６：００）で２社と面談。　その後、総務部長交流会（１６：００?１８：３０）では講話『コスト削減「攻める総務」』（１６：００?１６：３０）、事前に頂戴した質問への回答（１６：３０?１７：００）をし、テーマ別（印刷費、光熱費、通信費）グループディスカッション（１７：００?１８：３０）にもオブザーバー参加させて頂きました。　総務部長交流会は２８名のご参加でした。（内セミナー参加者は１１名）　グループディスカッションでは皆さんがそれぞれのテーマに分かれ、自社の現状を公開しながら、活発な情報交換をされておりました。　皆さんの感想はアンケート結果が手元に届きましたら、また、弊社ホームページで公開させて頂きます。　まずはお招き頂き、お世話になりました福井商工会議所様、そしてご一緒させて頂きました皆様に厚く御礼申し上げます。　ありがとうございました。

富士通の「“省エネ”マネジメントブック」（片桐）

Tue, 28 Feb 2012 07:19:09 +0900

富士通が昨夏、自社で取り組んだ節電をもとに「“省エネ”マネジメントブック」を登録公開しています。　東電の値上げ、原発の定期検査実施による運転停止等で今年も夏場の節電は不可避と考えて備える必要があります。　そこで私（代表　片桐）は、昨日、「そう言えば、富士通は東日本震災後、早々に社長直轄の節電対策のプロジェクトチームを立ち上げ、本格的に取り組んだはず・・・」と思い、ホームページをチェックしました所、昨年（２０１１年）１１月２２日に既に“省エネ”マネジメントブックを個人情報を登録すれば、ダウンロード出来るようにしておりました。　早速、ダウンロードしてみましたが、そこには富士通での昨夏の節電の取り組みがまとめられ、また各社が今夏の節電を今後に活かせるように振り返りチェックリストがあり、また、オフィス、工場、店舗等別にセルフチェックも出来るようなシートもありました。　私はとても面白い資料だと思いました。　関心のある方は、富士通ＩＤを取得して、一度、ご覧になってみては如何でしょうか。　"省エネ"マネジメントブックお申し込み画面は下記ＵＲＬです。　http://jp.fujitsu.com/solutions/eco/energy/mgr-book/index.html?_from-env-1 　以上、皆様のお役に立てば幸いです。

CHAMBER WEB 新着情報

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二十四節気 タイピング「立夏」編問題を更新しました

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二十四節気 タイピング「穀雨」編問題を更新しました

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二十四節気 タイピング「清明」編問題を更新しました

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二十四節気 タイピング「春分」編問題を更新しました

電力会社別 予備率・節電目標 一覧表（参考値として原発フル稼働時の最大出力、全電源最大出力時における（片桐）

生き残るには変われ！「中小企業の海外戦略」その２（村田）

証券取引等監視委員会 「年金運用ホットライン」開設（片桐）

２０１２年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表！（片桐）

地籍（ちせき）調査Ｗｅｂサイト（片桐）

ネットでいつでも「ねんきん定期便」（片桐）

まちコンの想い（安藤）

経産省 中小のオフィスビル、商業施設向け節電支援事業者 採択（片桐）

生き残るには変われ！「中小企業の海外戦略」その１（村田）

活かそう資源プロジェクト！（片桐）

合コンマニュアルを書きました！4月27日発売です初の書籍です（安藤）

４月１日から現物給与の価額が改定されます（片桐）

「聞こえていますよ？」合コン参加者の感想（安藤）

近くて遠い中国について（村田）

商品を提供して顧客の業績に貢献する構造（池田）

屋上や屋根をソーラー事業者に貸す（片桐）

電力会社別 今夏の電力予備率一覧表（片桐）

しがらみ断ち決断・実行（片桐）

福井商工会議所様でのコストダウン・セミナー 終了致しました（片桐）

富士通の「“省エネ”マネジメントブック」（片桐）

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