TOP | 売上げアップ | 人材・社員・経営者 | 資金・税金 | 経費・コスト削減 | IT化・情報化 | 経営事業計画 | 技術・知的財産 | オフィス・店舗・設備 | 国際化・海外進出

プロフィール
【名前】
鈴木公明
【職業】
東京理科大学 知的財産専門職大学院 教授
東和知的財産研究所 所長
弁理士
【プロフィール】
1990年東京大学卒業、キヤノン(株)知的財産法務本部を経て特許庁入庁。制度改正審議室、特許・実用新案審査、意匠審査等を歴任後、2005年より現職。 2006年より不正競争防止法違反物品水際対策懇談会委員。 2007年弁理士登録。 2009年より東和知的財産研究所所長。 著書に『知的財産のデューデリ』(編著)、『特許価値評価モデル(PatVM)』(共著)、『知財戦略の基本と仕組み(編著)、『知財評価の基本と仕組み』、『IT知財と法務』(共著)、『知的財産の価値評価』、『工業所有権法逐条解説』(部分執筆)など。 論文、講演多数。
【所属】
東京理科大学/東和知的財産研究所
【性別】
男性
コラムカテゴリ
お気に入りリンク
2009-09-06 (Sun)
知的財産を担保にした融資
知的財産権担保融資の事例

 知的財産権担保融資は、1993年ごろから日本政策投資銀行(旧日本開発銀行)などが手がけておりまして、その対象産業は業務用ソフトウェア、データベース、医療、半導体、輸送用機械、電気機械、一般機械などの幅広い分野にわたっています。また、民間金融機関や中小企業金融公庫についても、ソフトウェア業界に対する融資実績が報道されています。

知的財産権を担保とする理由

 知的財産権を担保とする理由は、@他に適当な有形資産担保がないこと、A知的資産が返済原資の主役であること、などでありまして、担保になる土地、建物などの固定資産を持っていないけれど、知恵を使ったビジネスを展開していて、特許権などの知的財産権なら持っている、というようなベンチャー企業の資金調達手段として注目されています。
出所:産業整備基金「知的財産権担保を活用した融資に関する調査・研究」
知的財産担保融資の実数

 銀行や監査法人の関係者によると、報道発表された事例以外にも多数の知的財産担保融資の案件が存在するということですが、融資を受けた企業が自らの成長性や企業価値などをアピールしようという意図を持たない場合、積極的に報道発表されるとは限らないため、部外者が実態を知ることはできません。もっとも、近年では報道発表される事例も多くなっており、知的財産担保融資の実数の増加や融資を受ける企業側の意識の変化を反映しているものと思われます。
<<前の記事   9月の すべて表示 リスト   次の記事>>
2019年2月
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28
今までのコラム
売上アップカテゴリ
(UTF8)