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プロフィール
【名前】
鈴木公明
【職業】
東京理科大学 知的財産専門職大学院 教授
東和知的財産研究所 所長
弁理士
【プロフィール】
1990年東京大学卒業、キヤノン(株)知的財産法務本部を経て特許庁入庁。制度改正審議室、特許・実用新案審査、意匠審査等を歴任後、2005年より現職。 2006年より不正競争防止法違反物品水際対策懇談会委員。 2007年弁理士登録。 2009年より東和知的財産研究所所長。 著書に『知的財産のデューデリ』(編著)、『特許価値評価モデル(PatVM)』(共著)、『知財戦略の基本と仕組み(編著)、『知財評価の基本と仕組み』、『IT知財と法務』(共著)、『知的財産の価値評価』、『工業所有権法逐条解説』(部分執筆)など。 論文、講演多数。
【所属】
東京理科大学/東和知的財産研究所
【性別】
男性
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2009-09-06 (Sun)
日本政策投資銀行による知的財産担保融資
知的財産担保融資制度
日本政策投資銀行(旧日本開発銀行)は、有形資産担保が不足するベンチャー企業等に対して、特許権や著作権等の知的財産権を担保とする融資を行っています。1995年度に創設された知的財産権担保融資制度に基づいて、現在までに累計100億円以上の融資実績があります。

知的財産権担保の対象
 日本政策投資銀行が知的財産担保融資を行うケースとしては、@ベンチャー企業の事業基盤の基本要素(知的財産)を担保とするケース、A十分な市場(処分)価値を有する知的財産を担保とするケース、の2通りがある。
 担保物権と担保権の設定の関係は、特許権に対しては質権、出願中の特許に対しては譲渡担保(名義変更を伴う。ただし、出願公開前は除外)、プログラムの著作権に対しては質権を設定する。
いずれの場合にも、@その知的財産権の対象となっている製品の収益性の評価が重用であり、またA担保として処分可能であること(権利の譲受者が当該事業を継続できること)が融資の前提となります。このため、融資にあたっては、技術評価を含む事業性の評価を行い、特定の製品にかかる事業に必要なすべての権利を担保とするように努め、技術の陳腐化を回避するために出願中の特許も対象にする、としています。
 例えば,2002年7月に実施した,出版系ベンチャーであるワイズビジネスに対するあおぞら銀行との協調融資では、特許権が成立する前のビジネスモデル特許出願が担保とされましたが、ワイズビジネスの事業が順調であり、「特許を受ける権利」は譲渡可能ですから譲渡担保とすることができ、ビジネスモデル特許が成立すれば、それを保有する事業者が同様のビジネスを展開することができる点などを考慮すれば、融資の条件を満たしていることが分かります。

担保価値の評価手法
日本政策投資銀行では、担保とする知的財産の経済価値を評価する手法として、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を使用しています。DCF法の適用においては、担保とする知的財産を利用しているビジネスが生み出す予測キャッシュフローに基づいて、その現在価値を計算します。
対象となる知的財産には、DCFによって価値評価できること(評価性)のほかに担保性も必要です。担保性とは、処分可能性、流通性、権利保全性を指しています。

将来キャッシュフローの推定
@融資対象企業自身が、担保となる知的財産を利用するビジネスを行っている場合には、基本的には将来の製品売上げ予測に基づいて、また、A担保となる知的財産権を他社にライセンスしている場合には、基本的に将来のロイヤルティ収入予測に基づいて、それぞれ各種のコストを差し引いてフリーキャッシュフローを計算します。対象とする期間は、融資期間や製品寿命に基づいて、通常3〜5年程度としているようです。また、割引率は一般に10%〜20%に設定されることが多いようです。最後に、事業継続のためのイニシャルコスト(引継ぎコスト)が差し引かれて担保査定額となります。
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