企業成長に向けた知財経営の基本

地上波放送権（著作権）の流動化

　2002年２月に、わが国初の著作権の流動化事例がみずほ証券のアレンジにより誕生しました。これは、松竹が映画「男はつらいよ」シリーズの地上波テレビ放送を、2002 年２月から2004 年４月の期間限定でテレビ東京に許諾していることがまず前提にあります。そして、そのロイヤルティ収益を背景に、著作権のうちの放送権を原資産としてＳＰＣに譲渡するスキームを用いています。一般の投資家に広く証券を発行したわけではないので「流動化」と呼ばれていますが、基本的には先にご説明した知的財産権証券化のスキームと同様の仕組みをもっています。

著作権譲渡の第三者対抗要件

　著作権を流動化するにあたっての法的論点は多岐にわたりますが、ここでは著作権に固有の問題として、第三者対抗要件の具備について説明します。
　証券化スキームにおいては、オリジネータである松竹がＳＰＣに著作権のうちの放映権を譲渡するわけですが、何らかの理由で二重譲渡が発生して著作権の所有権についての争いが生じますと、投資家へのキャッシュフローが途絶えるリスクが生じることになります。そこでこの事例では文化庁に登録することにより、第三者対抗要件を具備することとしています。文化庁の登録処理は申請順に行われますから、仮に後から二重譲渡が発生して、文化庁に第三者による登録申請がなされても、ＳＰＣが先に登録を受け対抗要件を具備することになります。

信用リスクと割引率

　また、リスクについては、キャッシュフローが契約によって安定的に支払われ、短期間の計画ですから、ライセンシーであるテレビ東京の信用リスクのみを金融機関が取ることになります。実際、このケースでは原資産の価値算定を行うにあたり、契約に基づく将来キャッシュフローを、テレビ東京の信用リスクに基づく割引率を用いて単純ＤＣＦ法で計算しています。