企業成長に向けた知財経営の基本

特許権証券化の実証実験

　2003年３月には、経済産業省の特許権流動化・証券化研究会における実証実験として、特許権の流動化に関する制度上・運用上の問題と対応策を検討するために、特許権の証券化が実現しました。
　この特許権証券化の第一号案件は、松下関連会社ピンチェンジとの共同プロジェクトを計画していた光科学系ベンチャーのスカラが保有する特許権を原資産としています。著作権関連の資金調達に実績を持つ、ジャパン・デジタル・コンテンツがアレンジしたものです。

スキーム

　このスキームでは、真中の表示がＳＰＣではなくてＴＫＭとなっていますが、これは「特定目的会社」の頭文字でして、我が国の資産流動化法に基づいて設立した特定目的会社を、一般的なＳＰＣと特に区別するときに、このように表されます。
　ＴＫＭが発行する証券のうち、優先出資�Uを独占実施企業のピンチェンジが購入しているのは、事業が好調で予想よりもロイヤルティ支払い額が多くなると、その配当が増えますので、活発に事業を行うインセンティブになりますが、逆に事業が低調でロイヤルティ支払い額が予想よりも少ない場合に、配当がまったく得られないリスクを自ら引き受けていることになりますから、リスクコントロールの一手段と考えることができます。

図表：特許権証券化のスキーム

原資産（特許権）の価値評価

　この証券化案件では、ピー・エル・エックス社（現、インテクストラ社）とベンチャーラボ社が原資産としての特許権の価値調査を行い、弁護士の鮫島正洋先生がさらに法的評価を加味した上で最終的な価値評価を行いました。
　このうち、ピー・エル・エックス社の価値評価方法は、証券化の対象となる特許権を用いる事業について、�@製品売り上げの現在価値にロイヤリティ料率をかけ合わせて価値を算定する手法、�A製品の販売に係るフリーキャッシュフローの現在価値に25％ルールを適用して特許権の寄与分を算定する手法、�B製品とサービス提供とに係るフリーキャッシュフローに、それぞれのロイヤリティ料率をかけ合わせて算定する手法、の３通りのビジネスプラン／手法を想定しました。そして、それぞれのモデルにモンテカルロＤＣＦ法を適用して価値分布を求め、これらの分布の上限、下限それぞれの平均値が、信頼できる数値範囲の上限、下限であるとして価値評価を行ったということです。