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補助金・助成金情報
 
地域雇用開発促進助成金
 


<厚生労働省>
雇用機会が量的に不足している同意雇用機会増大促進地域(地域雇用開発促進法第9条第1項に規定する地域)、我が国産業の基盤である「ものづくり」を支える高度な熟練技能者が多数就業している同意高度技能活用雇用安定地域(地域雇用開発促進法第17条第1項に規定する地域)、若年層・壮年層の流出の著しい過疎雇用改善地域、就業機会が量的及び質的に不足している農山村地域における雇用構造の改善を図るため、その地域に事業所を設置又は整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主又は、高度技能労働者を雇い入れ、又は労働環境改善に資する設備若しくは福祉施設を設置・整備して、併せて新たにその地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して、1.地域雇用促進奨励金、2.地域雇用促進特別奨励金、3.地域雇用促進環境整備奨励金を支給します。


地域雇用促進特別奨励金
各地域において、雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・整備の費用に応じて一定額を助成します。
なお、設置・整備の対象については、国の補助金等(地方公共団体等を通じた間接補助金等を含みます。)
の補助対象となっているものを除くなどの一定の条件があります。

支援内容

同意雇用機会増大促進地域又は過疎雇用改善地域
対象者
A. 地域内での労働者の雇入れ及びこれに伴う事業所の設置・整備に関する計画(計画届)を当該地域の管轄安定所の長に提出した日(計画日)からその計画が完了した旨の届(完了届)を安定所の長に提出した日(完了日)までの間(最大18か月)に当該地域に居住する求職者等を継続して雇用する労働者(雇用保険の短時間労働被保険者以外の一般被保険者)として5人(小規模企業事業主(その常時雇用する労働者の数が20人、商業又はサービスを主たる事業とする事業主については5人を越えない事業主)については3人)以上雇い入れ、かつ、それに伴い事業所の事業の用に供する施設又は設備を設置し、又は整備(設置・整備)を行う(その費用の合計額が500万円以上のものに限る。)事業主であること。
※ 同意雇用機会増大促進地域は都道府県が策定し、厚生労働大臣が同意した地域雇用機会増大計画に定められた雇用機会増大促進地域の区域であり、過疎雇用改善地域は厚生労働大臣が指定する地域です。
B. A.の雇入れが同意雇用機会増大促進地域又は過疎雇用改善地域における雇用構造の改善に資すると認められる事業主であること。
C. A.の雇入れに係る者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
補助額
対象労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに3回支給します。
設置・整備に要した費用
対象労働者の数
5(3)〜9人
10〜19人
20人以上
500万円以上1,000万円未満
37.5万円
56.0万円
75.0万円
1,000万円以上2,000万円未満
75.0万円
112.5万円
150.0万円
2,000万円以上5,000万円未満
150.0万円
225.0万
300.0万円
5,000万円以上
375.0万円
562.5万円
750.0万円
受給要件
A. 完了日の翌日から起算して1年ごとに区分した期間の末日における当該事業所の継続して雇用する労働者の数が、完了日における当該事業所の継続して雇用する労働者の数未満となったとき、当該奨励金は支給されません。
B.完了日後において、当該事業所で対象労働者を雇用しなくなったとき(当該雇用しなくなったとき以後速やかに、新たに継続して雇用する労働者を雇い入れたときは除きます。)、当該奨励金は支給されません。

同意雇用機会増大促進地域における特別の措置
対象者
地域内において、同意雇用機会増大促進地域の雇用構造の改善に特に資すると認められる雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受け、当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間(雇い入れ及びそれに伴う事業所の設置を開始する日から完了する日までの期間。最大2年)内に当該地域に居住する求職者等を継続して雇用する労働者(雇用保険の短時間労働被保険者以外の一般被保険者)として50人以上雇い入れ、かつ、それに伴い事業所を新たに設置(その費用の合計額が10億円以上のものに限る)する事業主であること。
補助額
対象労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに3回支給します。
10億円以上、50人以上雇入れ
4,000万円
25億円以上、100人以上雇入れ
1億円
50億円以上、200人以上雇入れ
2億円
受給要件
A.認定された大規模雇用開発計画の認定を厚生労働大臣が取り消した場合には、その後の当該奨励金は支
給されません。
B. 計画の完了した日から起算して1年ごとに区分した期間の末日における当該事業所に雇い入れた対象労
働者の人数が助成額の算定に係る人数を下回る場合には、当該奨励金は支給されません。
農山村地域(農村地域工業等導入促進法第2条第1項に規定する農村地域)
対象者
A. 農山村雇用開発推進事業の実施地域内において、地域資源を活用することによる当該農山村地域の雇用機会の増大に特に資する農山村雇用開発計画を作成し、職業安定局長の同意を得て、都道府県労働局長の認定を受け、当該農山村雇用開発計画を管轄安定所の長に提出した日(計画日)からその計画が完了した旨の届(完了届)を安定所の長に提出した日(完了日)までの間(最大18か月)に、求職者を継続して雇用する労働者(雇用保険の短時間労働被保険者以外の一般被保険者)として5人以上雇い入れ、かつ、それに伴い新たに事業所の設置(その費用の合計額が5000万円以上のものに限る。)を行う事業主であること。
B. A.の雇入れに係る者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
補助額
対象労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに3回支給します。
設置・整備に要した費用
対象労働者の数
5〜9人
10〜19人
20〜19人
30〜49人
50人以上
5千万円以上2億円未満
250万円
375万円
500万円
500万円
500万円
2億円以上5億円未満
250万円
375万円
500万円
800万円
800万円
5億円以上10億円未満
250万円
375万円
500万円
2,000万円
2,000万円
10億円以上
250万円
375万円
500万円
2,000万円
2,000万円
受給要件
A. 完了日の翌日から起算して1年ごとに区分した期間の末日における当該事業所の継続して雇用する労働
者の数が、完了日における当該事業所の継続して雇用する労働者の数未満となったとき、当該奨励金は支
給されません。
B. 完了日後において、当該事業所で対象労働者を雇用しなくなったとき(当該雇用しなくなったとき以後
速やかに、新たに継続して雇用する労働者を雇い入れたときは除きます。)、当該奨励金は支給されません。
沖縄県
対象者
受給できる事業主は、次のA〜Cに該当する事業主で、30事業所を限度とします。
A. 沖縄県の区域内において、事業所の施設や設備を新設、増設、購入又は賃借して(その費用の合計額が原則300万円以上のもの。)、新たに事業を始め、又は拡大すること。
B. Aに伴い、沖縄県の区域内に居住する求職者を3人以上(そのうち、30歳未満の求職者が半数以上であるものに限る。)、常用労働者(短時間以外の一般被保険者)として雇い入れること。
C. Aの事業所の設置・整備及び△竜畤者の雇入れについての計画(計画書を提出した日を起算日として24か月を経過した日から、さらに1か月後の日の前日〈例:計画日が平成17年4月1日の場合は平成19年4月30 日となります。〉)を自ら作成し、魅力的な雇用機会のモデルとして沖縄労働局長の認定を受けた事業主であること。
補助額
雇い入れた労働者(沖縄県の区域内に居住する求職者に限ります。)の数と雇入れに係る費用(事業所の施設や設備を新設、増設、購入又は賃借するのに要した費用)に応じて、一定の回数、所定の金額を助成します。なお、国の補助金等(地方公共団体等を通じた間接補助金等を含みます。)の交付又は交付決定を受けている場合には、当該費用は雇入れに係る費用から除かれます。(支給回数)
設置・整備直後に第1回目、その後1年ごと計3回。対象労働者等の定着状況が優良でない場合は1回目で打ち切り。(単位:万円)
設置・整備に要した費用
対象労働者の数
5〜9人
10〜19人
20人以上
300万円以上500万円未満
22.5万円
30万円
37.5万円
500万円以上1,000万円未満
37.5万円
56万円
75万円
1,000万円以上2,000万円未満
75万円
112.5万円
150万円
2,000万円以上5,000万円未満
150万円
225万円
300万円
5千万円以上
375万円
562.5万円
750万円
注)1. 人数は、支給時点において雇用されている事業所の設置・整備に伴い雇い入れられた労働者の数です。
2. 支給時点において、対象労働者を3人以上(うち半数は沖縄県の区域内に居住する30歳未満の求職者)継続して雇用していない場合には、その後は支給されません。


沖縄若年者雇用奨励金
各地域において、雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・整備の費用に応じて一定額を助成します。
なお、設置・整備の対象については、国の補助金等(地方公共団体等を通じた間接補助金等を含みます。)
の補助対象となっているものを除くなどの一定の条件があります。

支援内容

沖縄若年者雇用奨励金
対象者
受給できる事業主は、次のA〜Cに該当する事業主で、30事業所を限度とします。
A. 沖縄県の区域内において、事業所の施設や設備を新設、増設、購入又は賃借して(その費用の合計額が原則300万円以上のもの。)、新たに事業を始め、又は拡大すること。
B. Aに伴い、沖縄県の区域内に居住する30歳未満の求職者を常用労働者(短時間以外の一般被保険者)として雇い入れること。
C. Aの事業所の設置・整備及び△竜畤者の雇入れについての計画を自ら作成し、魅力的な雇用機会のモデルとして沖縄労働局長の認定を受けた事業主であること。
補助額
設置・整備及び雇入れ完了日から1年間(対象労働者等の定着状況が特に優良な場合は2年間)雇い入れた沖縄県の区域内に居住する30歳未満の者に支払った賃金に相当する額として厚生労働大臣が定める方法(雇入れ事業所の前年度の確定保険料から労働者1人当たりの平均賃金を求め、これに一定の調整率を乗じて得た額)により算定した額の1/3を助成(助成額には限度があります。)します。

施策利用のポイント


■地域活性化創造技術研究開発費補助金は都道府県によって補助事業の名称・募集時期及び申請方法が
異なりますので事前に各都道府県にお問い合わせ下さい。


問い合わせ先・申請先


各経済産業局産業企画部産業技術課
各都道府県商工担当課

 


その他(地域雇用開発促進助成金全般について)
※ 地域雇用開発促進助成金の支給に際しては、以下の要件に該当した場合には助成金は支給されません。
(1) 計画日から完了日から起算して6か月を経過した日までの間に、当該事業所で雇用する被保険者を解雇
等事業主都合で離職させた事業主、あるいは全労働者の6%(その数が3人以下の時は3人)を超える割合
で特定受給資格者である離職者を発生させた事業主に対しては、地域高度人材確保奨励金、沖縄若年者
雇用奨励金は支給されません。
(2) 計画日から完了日までの間に、当該事業所で雇用する被保険者を解雇等事業主都合で離職させた事業主
あるいは全労働者の6%(その数が3人以下の時は3人)を超える割合で特定受給資格者である離職者を発
生させた事業主に対しては、地域雇用促進特別奨励金は支給されません。
(3) 労働保険料の納付を滞納している事業所は当該助成金の支給は受けられません。
(4) 悪質な不正行為により各種助成金の支給を受け、又は受けようとしたことにより3年間にわたり助成金
の不支給措置がとられている場合には当該助成金の支給は受けられません。
(5) 労働関係法令の違反により、助成金を支給することが適切でないものと認められる場合は当該助成金の
支給は受けられません。
また、雇い入れた対象労働者については、雇入れ日において65歳未満の者に限るなどの一定の条件があ
りますが、公共職業安定所の紹介による雇入れは必要としなくなりました。

問い合わせ先・申請先


最寄りのハローワーク(公共職業安定所)

 

資料提供・監修:助成金ドットコム
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