採用・雇用関連
☆採用・雇用
補助金・助成金名 支援元 地域 概要
パートタイム助成金 21世紀職業財団 全国 パートタイマーの処遇を改善したとき
介護雇用管理助成金 厚生労働省 全国 介護雇用管理支援助成金のうち、介護雇用管理助成金は、介護分野の新サービスの提供等に伴い雇用管理改善を行う事業主に対し、その経費の1/2を助成します。
緊急就職支援者雇用開発助成金 公共職業安定所 全国 再就職援助計画の対象者を社員として雇入れたとき
雇用確保措置導入支援助成金 厚生労働省 全国 事業主は、改正高齢法に基づき講じた、定年の引上げや継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」といいます。)を円滑に運用し、労働者が高齢期においても意欲と能力に応じた多様な働き方を選択できるようにするため、高齢期の職業生活設計等に関する支援等を行うことが求められています。
このため、平成18年度から、高齢法第9条の義務化年齢を超える雇用確保措置を講じた事業主について、その雇用する高年齢者に対して職業生活設計に関する講習を実施すること、又は定年退職する高年齢者に対して再就職や創業の援助に関するカウンセリングを実施すること等の研修等の実施を促すことを目的として、一定の助成を行う制度を継続雇用定着促進助成金のメニューとして追加する予定です。
雇用調整助成金 都道府県労働局 全国 景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます
高年齢雇用継続給付 公共職業安定所 全国 60歳以上65歳未満の社員の賃金が、60歳時点の賃金が75%未満になったとき
高年齢者等共同就業機会創出助成金 高年齢者雇用開発協会 全国 45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業(法人に限る)し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成します。
試行雇用奨励金 公共職業安定所 全国 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。
障害者雇用継続助成金 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 全国 事故等により身体障害者となった社員を引き続き雇用するため、施設を設置・改善したとき

当該助成金は2つあります。

障害者作業施設設置等助成金
会社に雇用された後に身体障害者となった社員(中途障害者)の職場復帰を促進するため必要な施設または設備の設置・整備を行う会社に対して支給されるものであり、第1種(設備・設置)と第2種(賃借)に区分されています。

重度中途障害者等職場適応助成金
重度身体障害者である中途障害者の職場復帰を促進するための、職務開発などの職場への適応を促進するための措置を実施する会社に対して支給されるものです。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 全国 事故等により身体障害者となった社員を引き続き雇用するため、施設を設置・改善したとき

当該助成金は2つあります。

障害者作業施設設置等助成金
会社に雇用された後に身体障害者となった社員(中途障害者)の職場復帰を促進するため必要な施設または設備の設置・整備を行う会社に対して支給されるものであり、第1種(設備・設置)と第2種(賃借)に区分されています。

重度中途障害者等職場適応助成金
重度身体障害者である中途障害者の職場復帰を促進するための、職務開発などの職場への適応を促進するための措置を実施する会社に対して支給されるものです。
代替要員確保コース(両立支援レベルアップ助成金) 厚生労働省 全国 育児休業取得者が、育児休業終了後は原職又は原職相当職(以下「原職等」といいます。)に復帰する旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に支給します。
地域雇用開発促進助成金 厚生労働省 全国 雇用機会が量的に不足している同意雇用機会増大促進地域(地域雇用開発促進法第9条第1項に規定する地域)、我が国産業の基盤である「ものづくり」を支える高度な熟練技能者が多数就業している同意高度技能活用雇用安定地域(地域雇用開発促進法第17条第1項に規定する地域)、若年層・壮年層の流出の著しい過疎雇用改善地域、就業機会が量的及び質的に不足している農山村地域における雇用構造の改善を図るため、その地域に事業所を設置又は整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主又は、高度技能労働者を雇い入れ、又は労働環境改善に資する設備若しくは福祉施設を設置・整備して、併せて新たにその地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して、1.地域雇用促進奨励金、2.地域雇用促進特別奨励金、3.地域雇用促進環境整備奨励金を支給します。
地域高度人材確保奨励金 公共職業安定所 全国 高度な技能を持った社員を雇い入れたとき
中小企業雇用創出等能力開発助成金 厚生労働省 全国 中小企業雇用創出等能力開発助成金は、都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者が当該計画に基づき、事業の高度化等に必要な高度な職業能力の上のため、開発及び向上のため、又は新分野進出等若しくは経営革新に必要な職業能力の開発及び向事業内外での職業訓練の実施又は職業能力開発休暇の付与を行う事業主に対して、その費用の一部を助成するものです。
中小企業基盤人材確保助成金 雇用・能力開発機構 全国 新分野進出等(創業、異業種への進出)を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材(以下「基盤人材」といいます。)を新たに雇い入れ、又は、基盤人材の雇入れに伴い基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者(以下「一般労働者」といいます。)を新たに雇い入れる場合に、基盤人材1人あたり140万円(5人を上限とします。)、一般労働者1人あたり30万円(基盤人材の雇入れ数と同数までを上限とします。)が助成されます。また、雇用情勢の改善が遅れている地域において新分野進出等を目指す場合については、中小企業者の経営基盤の強化と併せ、当該地域における雇用の創出を図るために、助成額の引上げ措置を行っています。
特定求職者雇用開発助成金 公共職業安定所 全国 高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。

☆女性・育児・介護関係
補助金・助成金名 支援元 地域 概要
パートタイム助成金 21世紀職業財団 全国 パートタイマーの処遇を改善したとき
ベビーシッター費用等補助コース(両立支援レベルアップ助成金) 21世紀職業財団 全国 社員の育児・介護サービスの費用を補助したり、会社が契約した育児・介護サービス業者のサービスを社員に利用させたりしたとき
介護基盤人材確保助成金 介護労働安定センター 全国 介護関連の事業主が新サービスの提供等に伴って社員を雇用するとき
介護雇用管理助成金 介護労働安定センター 全国 介護分野の新サービスの提供等に伴い雇用管理改善を行う事業主に対し、その経費の1/2を助成します
介護能力開発給付金 介護労働安定センター 全国 介護能力開発給付金は、介護関係業務を行う事業主が新サービスの提供等に必要な人材の育成のための教育訓練、および、すでに介護関係業務に従事している労働者をより高度な技能・技術を習得させるための教育訓練を実施した場合、費用とその教育訓練期間中に支払われた賃金の一部が助成されます。
休業中能力アップコース(両立支援レベルアップ助成金) 21世紀職業財団 全国 育児・介護休業者の職場復帰をスムーズに行う措置(「職場復帰プログラム」)を実施したとき
子育て期の柔軟な働き方支援コース(両立支援レベルアップ助成金) 21世紀職業財団 全国 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定し、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させた事業主に支給します。なお、複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての事業所において制度化していることが必要です。
事業所内託児施設設置・運営コース 厚生労働省 全国 子を養育する労働者の雇用の継続を図るための措置として、一定基準を満たす事業所内託児施設の設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入を行った事業主・事業主団体に対して、その費用の一部を助成します。
代替要員確保コース(両立支援レベルアップ助成金) 21世紀職業財団 全国 社員の育児休業後に、その休業前の地位や職務に復帰できる制度を作ったとき
男性労働者育児参加促進給付金 厚生労働省 全国 男性の育児参加を促進する計画の策定・実施など、男性の育児参加を可能とするような職場づくりに向けたモデル的な取組(以下「男性の育児参加促進事業」という。)を行う事業主を(財)21世紀職業財団地方事務所長が指定(平成17年度)し、実際に取組を行った場合に、支給します。
なお、平成18年度の新規指定はありません。
中小企業子育て支援助成金 厚生労働省 全国 中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主(常用労働者100人以下)に対して都道府県労働局が助成金を支給します。


☆高年齢者関係
補助金・助成金名 支援元 地域 概要
雇用確保措置導入支援助成金 高年齢者雇用開発協会 全国 雇用確保措置義務年齢を超える年齢まで雇用する確保措置を導入したとき
高年齢雇用継続給付 公共職業安定所 全国 60歳以上65歳未満の社員の賃金が、60歳時点の賃金が75%未満になったとき
高年齢者等共同就業機会創出助成金 高年齢者雇用開発協会 全国 45歳以上の方が法人を設立創業し、雇用保険制度の適用事業所になったとき
少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業 経済産業省・中小企業庁 全国 商店街振興組合等が商店街・商業集積の活性化のため、ハード整備やソフト事業を行う際に補助を受けることができます。
特定求職者雇用開発助成金 公共職業安定所 全国 高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。


☆身体障害者関係
補助金・助成金名 支援元 地域 概要
障害者雇用継続助成金 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 全国 事故等により身体障害者となった社員を引き続き雇用するため、施設を設置・改善したとき

当該助成金は2つあります。

障害者作業施設設置等助成金
会社に雇用された後に身体障害者となった社員(中途障害者)の職場復帰を促進するため必要な施設または設備の設置・整備を行う会社に対して支給されるものであり、第1種(設備・設置)と第2種(賃借)に区分されています。

重度中途障害者等職場適応助成金
重度身体障害者である中途障害者の職場復帰を促進するための、職務開発などの職場への適応を促進するための措置を実施する会社に対して支給されるものです。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 全国 事故等により身体障害者となった社員を引き続き雇用するため、施設を設置・改善したとき

当該助成金は2つあります。

障害者作業施設設置等助成金
会社に雇用された後に身体障害者となった社員(中途障害者)の職場復帰を促進するため必要な施設または設備の設置・整備を行う会社に対して支給されるものであり、第1種(設備・設置)と第2種(賃借)に区分されています。

重度中途障害者等職場適応助成金
重度身体障害者である中途障害者の職場復帰を促進するための、職務開発などの職場への適応を促進するための措置を実施する会社に対して支給されるものです。
職場適応援助者助成金 厚生労働省 全国 介護雇用管理支援助成金のうち、介護雇用管理助成金は、介護分野の新サービスの提供等に伴い雇用管理改善を行う事業主に対し、その経費の1/2を助成します。
特定求職者雇用開発助成金 公共職業安定所 全国 高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。